諸葛正弥の教育論
教育に関する持論や新しい教育のあり方について、教師として、または保護者として、様々な切り口でお話します。(元タイトル:子どもの才能を伸ばす教育を)
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<いじめ防止対策>第三者が調査 中立性を確保
毎日新聞 10月11日(金)21時2分配信

 文部科学省の有識者会議は11日、「いじめ防止対策推進法」が策定を求めた国の基本方針をまとめた。「重大ないじめ」が発生した際に教育委員会に設置する調査組織に第三者の参加を求めたほか、教委や学校に重大ないじめの認識がなくても児童生徒や保護者からの訴えがあれば、調査することを明記した。

 基本方針は「重大ないじめ」を、被害者が自殺を図る▽身体や金品に大きな被害を受ける▽1カ月程度の不登校になる--と規定。発生時に調査にあたる教委の調査組織は常設することを促し、公平性と中立性を確保するため、弁護士や精神科医の専門家の参加を盛り込んだ。調査結果は被害者側に「適切に提供する責任がある」とした。教委や学校は今後、国の基本方針に沿い、いじめの予防や対策に取り組む。

 一方、いじめが原因とみられる自殺が発生した際の背景調査のあり方などは、別の有識者会議が検討を続ける。

 いじめ防止対策推進法は大津市の中2男子のいじめ自殺の問題をきっかけに与野党の議員立法で6月に成立、9月28日に施行された。衆参両院の委員会の付帯決議が法の不備を補っており、的確な運用のため、国が基本方針の策定を急いでいた。

 【国の基本方針の骨子】

・地方自治体は国の基本方針を参考に地域基本方針をつくることが望ましい

・学校はいじめの予防と対策の中核になる組織を常設し組織的に取り組む

・教委、学校に重大ないじめの認識がなくても、児童生徒や保護者の訴えがあれば、調査にあたる

・教委、学校はいじめの被害者に必要な情報を適切に提供する責任を有する。個人情報を盾に説明を怠ってはならない

・国は地方の取り組みを検証する「いじめ防止対策協議会(仮称)」を設置する

教委改革で2案併記=執行機関は「首長か教委」―中教審分科会
時事通信 10月10日(木)20時34分配信

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の分科会は10日、教育委員会制度改革に関する中間報告をまとめた。教育行政の権限を持つ「執行機関」については、「首長に移行する」「現行同様に教委とする」の2案を併記した。今後、関係団体からのヒアリングなどを行った上で、年内に最終報告をまとめる。
 執行機関を首長とする案では、教委は首長や教育長に対する諮問機関として、答申などに役割を限定する。教育長は首長の部下である補助機関との位置付け。「首長は教育長に対する日常的な指示は行わない」としているものの、首長の関与が強まることから、教育行政の政治的中立の確保を課題として挙げている。
 執行機関を教委のままとする案では、教育の基本方針などの審議・決定は引き続き教委が行う。教委は、事務執行に問題があるなど特別な場合のみ教育長に指示できるが、合議制で意思決定するため速やかな対応ができない恐れがあると指摘している。
職業スキルでスペインとイタリア最低、トップは日本=OECD調査
ウォール・ストリート・ジャーナル 10月9日(水)10時27分配信

 経済協力開発機構(OECD)加盟24カ国の中で、スペインとイタリアの労働者は最も職業能力が低い。これが両国の競争力向上を妨げ、ユーロ圏の財政危機克服を難しくしそうだ。

 OECDは加盟24カ国を対象に、職業スキルを測るこれまでで最も包括的な調査を実施した。その結果、最も労働者の技能が高いのは日本とフィンランドで、米国と英国では若年層の職業能力が上の年齢層に比べて大幅に低いことが明らかになった。

 スペインとイタリアについての結論は、反省を促すものだ。いずれの国も過去10年間で競争力を失い、貿易赤字と債務が拡大した。貿易収支の黒字化や債務の返済を達成し成長を取り戻すためには、競争力の改善が欠かせない。

 OECDによると、読解力でイタリアは24カ国中最下位、スペインは下から2番目だった。両国では、一般的な教育制度で10歳程度とされる読解力すら持たない成人の割合が5人に1人を超えた。数的思考力ではスペインが最下位で、イタリアが下から2位。成人の3人に1人が最も基礎的な計算能力しか持ち合わせていない。これについては米国もほぼ同水準だった。

 OECD教育局次長のアンドレアス・シュライヒャー氏は「大学卒業資格で比較すれば、スペインは悪くない」としつつ、「だがそれは真実を物語ってはいない。技能の基盤が成長力を抑制するだろう」と述べた。

 イタリアはより大きな課題に直面している。高度な技能を持った労働者が他国に比べて少ないだけでなく、人材が十分に活用されていないのが現状だ。高いスキルを持つ女性に関しては全くと言って良いほど活躍の場が与えられていない。

 イタリアとスペインの昨年の国内総生産(GDP)は縮小した。欧州委員会は今年も両国のマイナス成長が続き、小幅なプラス成長に転じるのは来年になると予想している。

 スペインには若干の明るい材料がある。若年層の技能は年齢の高い層を上回り、読解力の改善度ではトップの韓国に次ぐ好結果となった。

 一方、英国と米国は技能の改善度で最下位に沈んだ。将来的な経済成長が、他国より弱い水準にとどまる可能性を示唆している。

 総合的な職業能力では日本が24カ国の首位に立った。しかし、OECDが「テクノロジーの豊富な環境」と呼ぶ、情報技術(IT)の整った状況下で問題解決能力を応用する機会に恵まれないことから、スキルを存分に活用できていない点も明らかになった。OECDはこの原因として、流動性を欠く日本型雇用を挙げた。日本が労働者の技能を最大限に生かせれば、長く停滞している経済成長を押し上げられるとの見方も示した。

 OECDは2011年8月から12年3月にかけ、成人16万6000人を対象に調査した。

日本「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD初調査
産経新聞 10月9日(水)7時55分配信

日本「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD初調査


 ■少ない成績下位者、社会適応力高く

 社会生活で求められる成人の能力を測定した初の「国際成人力調査」(PIAAC(ピアック))で、経済協力開発機構(OECD)加盟など先進24カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが8日、分かった。日本は各国に比べ、成績下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。

 この調査は、OECDが平成23年8月から翌年2月にかけ、世界24カ国・地域の16~65歳の成人約15万7千人を対象に実施。日本では男女1万1千人を対象に5173人が回答した。(1)社会に氾濫する言語情報を理解し利用する「読解力」(2)数学的な情報を分析し利用する「数的思考力」(3)パソコンなど「ITを活用した問題解決能力」-の3つの社会適応能力を調べた。

 日本は「読解力」の平均点が500点満点中296点で、OECD平均273点を大きく上回り1位になった。「数的思考力」も、OECD平均269点に対し日本は288点で、2位のフィンランドに6点差の1位だった。

 読解力と数的思考力の得点を「レベル1未満」から「レベル5」まで6段階にわけて分析したところ、日本は下位の「レベル1未満」と「レベル1」の回答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル3」と「レベル4」の割合が最も多かった。最上位の「レベル5」の割合は読解力で4番目、数的思考力で6番目だった。

 職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。

 一方、「レベル1未満」から「レベル3」まで4段階で評価された「ITを活用した問題解決能力」は、パソコン回答が前提だったため、筆記回答者が多かった日本は「レベル2」と「レベル3」の上位者の割合が35%にとどまり、OECD平均の34%とほぼ同じだった。ただ、パソコン回答者だけで比較した平均点では日本がトップだった。

 文部科学省では、「全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。今後もこのレベルを維持し、向上していきたい」としている。

<学力テスト>学校別の正答率公表を実質義務化 大阪市教委
毎日新聞 10月8日(火)12時12分配信

 大阪市教委は8日、教育委員会会議を開き、市立小中学校で4月に実施した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、小規模校を除く全校の校長が学校別の平均正答率を原則公表するよう、内規を改定した。文部科学省の実施要領では、校長に公表・非公表の判断を委ねてきたが、市の新しい内規に従わない場合、市教委は処分を検討するといい、校長は結果公表を実質的に義務化されることになる。

 これまで市教委の学校管理規則は学テ結果の公表内容について「結果から明らかになった現状」とあいまいな表現をしていたが、今回の見直しで「学校における平均正答率及び平均値を含む結果を公表する」と明記した。その上で、市教委が認めた場合は公表しないことができるとした。

 8日の会議では、「重要な情報をオープンにすることには非常に大きな価値がある」として、4人中3人の賛成で決定したが、「規則をここまで縛ることに非常に疑問を感じる」との異論も出た。

 市教委はこれまで市全体の平均正答率だけを公表していた。昨年12月、文科省は実施要領を定め、学校の序列化などを招く懸念から市町村が学校別の成績を公表することを禁止し、各校の成績公表の判断を校長に委ねた。

 橋下徹市長は「保護者が学校の情報を教えてくれと言うのは当然だ」として、保護者への開示を市教委に要求した。しかし、市教委は昨年度分の公表について、地域住民らで構成する「学校協議会」の意見を踏まえて校長が判断するとし、結果を公表した市立小中学校は全429校のうち小学8校、中学11校の計19校(6月末時点)にとどまった。このため、今月1日の教育委員会会議で「市教委が責任を持って公表すべきだ」との意見が相次ぎ、事務局が見直し案を検討していた。


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