＜携帯電話＞「フィルタリング」の利用低迷　保護者も無関心
9月4日15時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070904-00000056-mai-soci&kz=soci

　携帯電話からの有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングサービス」の利用率が低迷している。子どものネットトラブル回避のため０３年から導入されたが、内閣府などの調査では利用率は３％程度にとどまる。携帯電話事業者による啓発活動は最近まで低調で保護者の危機意識も低く、子どもの無秩序なネット利用を許す格好となっている。

　フィルタリングは青少年にふさわしくないと思われる学校裏サイトや出会い系サイト、アダルトサイトなどを判別し接続できなくするサービス。ＮＴＴドコモ▽ソフトバンクモバイル▽ＫＤＤＩの３社が無料で提供するが、利用率について各社とも公表していない。
　一方、内閣府が３月、小中高生の保護者２０００人を対象に行った調査（回答率５７．３％）では利用率は３．５％。業界団体の電気通信事業者協会が７月、京都府内での啓発イベントで参加者２２４人にアンケートした結果は３．１％だった。
　総務省は昨秋、３社にフィルタリングの普及促進を要請。以後各社は新規契約時にアクセス制限の利用確認を必須化したり、テレビＣＭや新聞広告を出すなどの対策を行っている。
　有害情報から子どもを守る活動に取り組む「群馬県子どもセーフネットインストラクター活動委員会」は「各社の対策は有害サイトをブロックするから安心という販売促進の色彩が強い。フィルタリング設定をきちんと説明できる販売員も少ない」と批判する。
　利用者低迷の原因に、保護者の意識の鈍さもある。ＮＴＴドコモによる親へのアンケートでは、利用しない理由として▽子どもの自主性に任せている３４％▽有害サイトにはアクセスしないから２７％――などとネットへの認識不足が浮かぶ。
　フィルタリングソフトの開発大手「ネットスター」の高橋大洋マーケティング部長は「０円や１円で携帯端末が手に入り、パケット代（データを取り込む際の料金）も手ごろ。子どもがウェブにのめりこみやすい状況なのに、保護者は無関心」と話している。
　▽ＮＰＯ法人「子どもとメディア」の清川輝基・代表理事の話　日本のように、ネットにつながる携帯電話を子どもが自由に使う国は世界でもまれ。事前のネット教育もない。運転技術のない人が、公道で車を運転するようなもので、被害者にも加害者にもなる危険がある。今後は、ネット接続の携帯電話は例えば１５歳以上からとし、事前の教育を義務づける立法が必要だと考える。