諸葛正弥の教育論
教育に関する持論や新しい教育のあり方について、教師として、または保護者として、様々な切り口でお話します。(元タイトル:子どもの才能を伸ばす教育を)
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TPP「聖域」撤廃検討 苦渋の政府・与党判断 農業関係者「信じられない」
産経新聞 10月7日(月)7時55分配信

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、政府・自民党が農業の重要5分野の関税を維持する従来方針から転換したのは、交渉の前進に向け「聖域」に切りこむ苦渋の判断にほかならない。だが、突然の方針転換に農業団体からは「にわかには信じられない」との声も上がり、国内の反発は避けられない。

 各国の利害がからむTPPの関税交渉は、現時点で2国間の話し合いが中心だった。だが、日本は「聖域」のコメや麦、牛・豚肉をはじめ、これまで関税を維持した分野を、全て「撤廃対象外」と提示した。関税をなくす割合を示す貿易自由化率は日本の場合、80~90%弱と低い。

 自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、記者団に「586ある重要5分野(の関税撤廃)をすべて勘案しない姿勢がとり続けられるのか」と説明した。TPPが域内の関税撤廃を目標として掲げる以上、中期的に関税撤廃の検討は避けられない。政府・与党は聖域を改めて精査し、撤廃の可否を判断する狙いで、同日、安倍晋三首相にもその方針が伝えられたという。

 6日に閉幕したTPP交渉の閣僚会合では、最難関の農産品や工業品の関税撤廃について、詳細な協議は見送られ、首脳会合以降に持ち越された。だが、オバマ米大統領の首脳会合欠席により、重要な“政治的判断”の機会は損なわれた。年内妥結に向けた道筋は険しく、政府・与党の見直し判断は、TPP交渉を進めるための策ともいえる。

 ただ、全国農業協同組合中央会(JA全中)が2日に開いた集会では、自民党の石破茂幹事長が「5分野の関税は撤廃しない」と改めて約束したばかり。農業関係者からは「話が違う」「交渉から撤退すべきだ」との批判もあり、政府・自民党の説明責任が問われそうだ。

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